今回は前回の会計のご紹介に引き続き、 MF （MoneyForward）6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計
まず、結論から申しますと、タイトルにも記載の通りで、従業員が５人以下の会社には間違いなく、ダントツでおすすめできる給与システムです。
後ほど詳細は記載しますが、６人目からは１名単位で従量課金制になるため、人数によっては別システムの方が安い価格で利用できる可能性が出てきます。
しかし、５人以下という条件であれば、給与、勤怠、社会保険、マイナンバー管理が会計等とパッケージで提供されているので、実質無料で他社の給与システムと同等の機能が使えます。
以下に、MFクラウド給与のメリット、デメリットについて具体的に記載していきます。導入の参考になれば幸いです。
１．メリット
他社の給与システムと同様の機能が搭載されていて、実質無料。十分に給与業務の効率化が行える。
給与システムで一般的に搭載される機能を列挙すると、
・給与、賞与計算
・勤怠システムとの連携
・給与明細書、支給控除一覧表の作成、給与明細書のメール送付
・給与振込依頼書の作成、インターネットバンキングでの振込データの作成
・住民税等の納税資料の作成、インターネットバンキングでの振込みデータの作成
・各種社会保険関係の届出、算定基礎届の作成
・マイナンバーの管理
等が行えることが一般的です。
MFクラウドの給与は５人以下までなら実質無料でこれらの機能が標準で搭載されています。破格の料金体系と優れたシステムになっています。
しかも、一般的に他社の給与システムを導入している企業でもほとんどが給与計算するのみです。
社会保険関係の届出の作成や振込みデータを作成し、銀行にいかなくても、振込み業務を 完了させる、といったことは取り組めていないことが多いです。
そのため、実質無料でMFクラウドの給与を導入して、しっかりと使いこなすことで給与関係の業務は圧倒的に効率化されます。
これが実質無料で行えるのであればやらない手はないでしょう。
従業員５名以下の企業であれば、即決で導入です。
初回の立ち上げと、勤怠システムとの連携がカンタン
MFクラウドの給与の最大のメリットは１つ目で挙げたことが理由ですが、他にもメリットを挙げるならば、
初回の設定がカンタンです。具体的には給与体系の登録と勤怠システムとの連携についてです。
給与体系の登録は、ほとんど何もしなくても良いです。他社の給与システムだと正社員やアルバイトごとにまっさらな状態から支給する項目を一つ一つ登録していきます。
この作業で多くの企業は挫折をしてしまうこともあり、社労士や税理士に支援してもらうことが多いです。
ところが、MFクラウドの給与はこの給与体系の登録をする必要がありません。これは大変楽です。もちろん、固定された給与体系になるため、企業によっては合わない場合もあります。しかし、基本的な給与体系である企業、特に従業員５人以下であるならばこのデメリットは問題ない場合が多いと思います。
給与システムの立ち上げは登録する情報が多いので、給与体系の登録がなくても大変であることに変わりないですが、給与体系の登録という最も専門知識を求められるハードルが高い設定をしなくて良いというのは大きなメリットです。
勤怠システムの連携についてはMFクラウドの１機能として搭載されている勤怠システムがあります。これも実質無料で利用できます。
日常の運用で給与計算を行なう際、勤怠情報も入力しますが、何日出勤して、何時間労働して残業時間は何時間で・・・と一人ずつ入力するのは結構大変です。
その入力をパッケージでついてきている勤怠システムを利用することで給与に連動させて勤怠実績を入力しなくて良くなります。
当然他社の勤怠システムとも連携できますが、MF内で利用できるため、勤怠システムを利用することのハードルも下がり連携しやすい環境が整っています。
これらのメリットにより、従業員５人以下の企業においては、MFクラウドの給与を活用すれば、給与面はハイレベルでデジタル化されている状態になります。
２．デメリット
破格のメリットがあるMFクラウドの給与システムですが、デメリットも存在します。
(1) 処理人数が５人を超えると一人ごとの従量課金制になる。
この記事の中で何度も記載してきました従業員５名以下の企業におすすめとの理由がこれです。
MFから提示されている料金体系はこちらになります。
見て頂いたらわかると思いますが、１名増えるごとに、給与、勤怠がそれぞれ３００円ずつ、社会保険、年末調整、マイナンバーが１００円ずつ増加します。
もし仮にフルで活用している場合は１人追加ごとに９００円月額が増加することになります。
１人９００円月額が増加するのは、なかなか高額だなと感じました・・・
他社の給与システムによっては処理する人数でそこまで料金変動が無いシステムもあるため、従業員が増えそうになったら、給与システムを入れ替えることも視野に入れた方が良さそうですね。
この従量課金を除けば大変良いシステムです。５人以下の企業におすすめとの理由はここにありました。
(2) 他社システムではできて、MFではできないことがある
まず１つ目は、前半でメリットとして記載した給与体系があらかじめ用意されていることについてです。
設定が難しい給与体系を設定しなくても済むよう予め用意されていることは大変ありがたいのですが、反面固定されているため、カスタマイズができません。
例えば支給項目で家族手当があります。この項目は不要だから削除したい、この項目の代わりに〇〇手当を追加したい、といったことに対応ができません。
その点も従業員が５名以下の場合であればなんとか固定された状態でも対処できるという意味でやっぱりおすすめできるのは従業員５名以下の企業かなと思いました。
２点目は、住民税の振込データは作成できるのに、源泉所得税の振込データが作成できないことです。
大変もったいないデメリットになっています。
実務に携わっていればご存じだと思いますが、基本的には源泉所得税と住民税は毎月１０日までに納税（振込む）必要があります。
毎月１０日までに必ず銀行に行って経理担当者が振り込むというのが一般的ですね。
この毎月銀行に行って振込むを電子で振り込めるようになってきており、MFクラウドの給与も住民税は対応しております。
しかし、源泉所得税に関しては対応していないので、住民税は電子で振り込んでも、結局銀行に行く必要があります。
非常に片手落ちな感じが否めないですね・・・
しかし、これも従業員が１０人以下の企業であれば納期の特例通称のうとくを適用することで、半年に１回だけまとめて納付しても良いという制度があります。
納付の業務が半年に１回しか無いのであれば、源泉所得税が電子で振り込めないことに対してそこまでデメリットに感じることもないと思いますので、この点からも従業員５人以下の企業であればMFクラウドの給与はおすすめですね。
最後に
以上、MF （MoneyForward）6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計
結構大きなデメリットもありますが、何度も記載しましたように、従業員５人以下の企業であればダントツでお勧めできるシステムです。
MFクラウドは各システム単体ではなく、バックオフィスに関するシステムをオールインワンで提供しているシステムです。
MFクラウドの導入でバックオフィスが一気にシステム化されるだけでもほとんどの企業はメリットがあるでしょう。
同一システムですので連携もスムーズに行えます。各システムごとに情報を調べて検討する労力がMFクラウド一本の導入で解決するなら、こんなにいいシステムは無いのでは無いでしょうか？
給与システムという観点だけから見れば従業員５人以下にダントツでお勧めという印象でしたが、MFクラウドはバックオフィス業務をトータルでシステム化できる事に最大の価値があります。
ぜひ従業員５人以下の企業は即決で、それ以上の企業であっても導入の検討価値は十分にあります。6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計
以上ありがとうございました。
